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アイテム
財政赤字、公債と家計消費
https://doi.org/10.18901/00000388
https://doi.org/10.18901/000003880282fc2a-3585-469e-84cd-f93fe6a3ad3a
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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wr10 (3.4 MB)
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.png)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2014-03-03 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 財政赤字、公債と家計消費 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.18901/00000388 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| 著者名 |
中村, 洋一
× 中村, 洋一 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 日本における財政収支、政府債務残高に対する家計消費の反応について、年代を区分しながら分析する。政府の予算制約を部分的に自らの予算制約と重ねて消費を行う家計のモデルを導き、国民経済計算のデータによって妥当性を検討する。この結果、日本の家計は、1970年代においては財政収支を部分的に自らの予算制約に組み込んでいたため、財政赤字および政府債務残高の増加が家計消費を抑制する効果があったことが支持される。このような家計消費のパターンは80年代にはみられなくなるが、財務問題が深刻化した90年代には復活した可能性がある。 | |||||
| 書誌情報 |
経済社会総合研究センター Working Paper en : RIPESS Working Paper 巻 10, p. 1-16, 発行日 2003-03-06 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 麗澤大学経済社会総合研究センター | |||||
