@article{oai:reitaku.repo.nii.ac.jp:00000487,
 author = {清水, 千弘},
 journal = {経済社会総合研究センター Working Paper, RIPESS Working Paper},
 month = {Nov},
 note = {不動産価格の急激な上昇と下落は，家計行動・企業行動・金融機関行動の変化を通じて経済システムに対して甚大な影響をもたらしてきた。1990 年代の日本やスウェーデン，そして，21 世紀に入ってからの米国を中心とした不動産バブルの生成と崩壊によってもたらされた世界的な金融危機と経済停滞など，多くの国が共通に経験した事であった。しかし，いずれの国においても，不動産価格がいつからどの程度上昇し，そして，下落したのかといったことを「正確に」把握することはできなかった。ましてや，国際的な政策連携の重要性が高まる中で，その不動産価格の変動を比較することができない状況に置かれてきた。そのような中で，国連・IMF・OECD・BIS・ILO が協同し，「国際住宅価格指数ハンドブック」を策定し，各国は，その指針に基づき住宅価格指数という新しい公的統計の整備を始めることとなった。その意義は極めて大きい。新しい統計の誕生は，経済政策の効果的な運営を実現させることが期待されるためである。本稿は，一連の国際住宅価格指数ハンドブックの会議への参加を通じて議論をしてきた論点と日本のデータを用いた実証分析を整理し，記録としてとどめることを目的としたものである。},
 pages = {1～33--i～Xiii},
 title = {住宅価格指数の具備すべき条件  ―国際住宅価格指数ハンドブックの論点を踏まえて―},
 volume = {52},
 year = {2012},
 yomi = {シミズ, チヒロ}
}