都市基盤整備財源はどのように調達すべきか？  ―都市の老朽化への対応と開発利益還元―

清水 千弘

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経済社会総合研究センター Working Paper

No.46

Permalink : http://doi.org/10.18901/00000426

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JaLC DOI	info:doi/10.18901/00000426
アイテムタイプ	紀要論文 / Departmental Bulletin Paper
言語	日本語
キーワード	Impact Fee, User Charge, Revenue Bond, Tax Incremental Financing.
著者名	清水千弘 / シミズチヒロ ( CiNii ID: 9000014588899 , 研究者リゾルバーID: 1000050406667 )
抄録	都市基盤整備の財源調達手段は，戦後の都市の成長過程の中で様々な方法が開発されてきた。宅地開発指導要綱に基づく開発負担方式や都市計画税，受益者負担金などといった金銭的な財源調達手段のみならず，土地区画整理事業や再開発事業または特定街区，総合設計などといった事業手法も広く普及してきた。これらの手法は，都市の成長の中での新規開発と土地価格の上昇を前提とした手法である。そのために，都市が成熟し，土地価格の大きな上昇が見込まれない中では，異なる手法を用いて都市基盤整備を進めていかなければならない。とりわけ，都市基盤の老朽化が進む中では，その更新投資が大きな課題となる。しかし，このような維持・管理及び更新需要に対応する財源調達手段は，依然として整備がなされていないのが現状である。このことは，都市の拡大をもたらす原因にもなっている。都市の中心部の老朽化が進む中では郊外に都市を拡大していこうとする圧力が働くためである。そのために，大都市部では都市としての競争力が低下し，地方都市においては都市機能の維持が困難な状況にも追い込まれつつある。本稿では，この問題の構造を整理するとともに，新しい財源調達手段を構築するための具備すべき諸条件を示した。
雑誌名	経済社会総合研究センター Working Paper
雑誌名(英)	RIPESS Working Paper
巻	46
ページ	1 - 12
発行年	2012-05-01
出版者	麗澤大学経済社会総合研究センター

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